荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
このように、基盤整備事業は農地の荒廃化を防ぐとともに、集積・集約化により農業の生産効率を向上させることができることから、本市農業を振興させるためには重要な事業であると考えております。現在は次の基盤整備事業として、平山・府本・樺地区で取組を始めております。
このように、基盤整備事業は農地の荒廃化を防ぐとともに、集積・集約化により農業の生産効率を向上させることができることから、本市農業を振興させるためには重要な事業であると考えております。現在は次の基盤整備事業として、平山・府本・樺地区で取組を始めております。
平山、府本、樺地区の現状は、農業従事者の高齢化や、それに伴う身体的負担の増大、耕作地の分散によって、効率的な営農や農地の維持管理がしにくいなどの要因により、所得減少、担い手や後継者不足、担い手に集積されない農地が遊休化するなど、多くの課題を抱えている状況でございます。
こうやって拝見しますと、いろいろ資料を集めるのも恐らく大変だったことだろうと思いますけれども、こういうデータを集積して分析するということからこういう取組の検証につなげていくのが必要だと思いますので、今後もぜひこういう形で御提示いただきたいと思います。 本当、例えば参考資料でいただいた９ページで指定都市の自治体の加入率、割と低くはないという御説明でした。
半導体関連産業集積推進本部の進捗状況につきまして御報告いたします。 まず、１番、台湾の半導体受託生産最大手と言われておりますＴＳＭＣ社が菊陽町の原水に2024年末の稼働に向けまして、本年４月に半導体製造工場の建設に着手しております。設備投資額といたしまして約9,800億円と言われておりまして、雇用予定者数約1,700人を見込んでいると言われております。
例えば、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームにおいては、経済、都市、農業の政策関連部署を構成員として、半導体産業の集積に向けた事業用地確保の取組を進めております。具体的には、他都市先進事例の調査や民間開発業者との意見交換、土地利用上の課題等への対応について整理、検討を行っております。
その一部を挙げてみますと、１人に１台一生寄り添うスマートロボット、電気エネルギーを利用し、大気ＣＯ２を固定するバイオプロセスの研究開発、超電導量子回路の集積化技術の開発など、９つの目標において多岐にわたる研究が行われています。 映画のマトリックスのような世界が、30年後にはやってくるかもしれません。
これは、名古屋大学の小島勢二名誉教授が厚生労働省に対し、データの集積手法の誤りを指摘され、急ぎ修正を図った経緯がございます。国会においては、５月17日の厚生労働委員会、６月７日の総務委員会で厳しい指摘を受けております。
│ ３９│ │ │ │地域経済の進展について │ ４１│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた業│ ４１│ │ │ │ 種業界への公平な支援について │ │ │ │ │ ＴＳＭＣの進出について │ ４１│ │ │ │ スタートアップ企業の集積
一、半導体産業の集積は、本市に大きな経済効果をもたらす一大事業であることから、本市の事業スキームに係る将来ビジョンについて、全庁的に認識を共有するとともに、議会に対しても丁寧な説明と情報共有を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
17番の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。2,147万8,000円を計上いたしております。こちらにつきましては、農地中間管理機構を通して認定農業者や農地組合法人等の担い手が行う農地集積に協力された農地の所有者等への助成金の交付、それから農地集積を推進する農地流動化推進委員の雇用経費でございます。
昨年から話題に上っている、県北の菊陽町に、台湾の半導体大手ＴＳＭＣの進出については、国が半導体支援法まで作成し、国・県両面から支援を行うこととしており、約1,700名の雇用が生まれるということで、熊本県、熊本市を含めた周辺地域に大きな経済効果と、関連産業の集積をもたらすだろうと期待が寄せられているところです。この誘致は、情報収集と広大な用地があったから即座にできたかと思います。
次に、関連企業誘致交通影響調査経費3,000万円でございまして、産業集積等による発生交通量等の調査に関わる経費でございます。 最後に、関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円でございまして、産業用地等に関しまして、戦略的な土地利用を検討するための経費でございます。 全体といたしましては、経済観光局所管分の6,800万円と合わせて、総額１億3,000万円余となってございます。
そして多くの方が利用する施設が集積し、市民ニーズが高い中心市街地、水前寺・九品寺、健軍地区でバリアフリー法に定めがある緑色で記載しております移動等円滑化促進地区を設定いたしまして、地区特性を踏まえた取組方針などの設定を検討していきたいというふうに考えてございます。
まず、中小企業等のＤＸ推進、次に、空き店舗解消と消費喚起・賑わいの創出、次に、雇用の維持及び人材の確保、次に、スタートアップ等の支援、戦略的な観光客の誘客とＭＩＣＥ誘致、最後になりますが、半導体関連産業集積推進など重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
農用地区域からの除外に係る基準につきましては、具体的な開発計画があり、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと、担い手に対する農用地の利用集積に支障がないことなど、法で定めます５つの要件を全て満たす場合に限り除外できることとなっているところでございます。
その実現のために平成28年４月に熊本市立地適正化計画を策定し、市街化区域内における居住や都市機能の集積、誘導について具体的な施策を位置づけたところであります。また、昨年３月には防災・減災の観点から見直しも行いまして、災害に強いコンパクトなまちづくりを進めております。都市計画における区域区分の見直しについても、この観点で慎重に検討してまいりたいと考えております。
まず、防災拠点につきましては、内閣府によれば、広義の意味では避難所、備蓄倉庫、救援物資の集積所、応急復旧活動の拠点、本部施設など幅広い概念で捉えられており、狭義では、本部施設や応急復旧活動の拠点の意味で用いるとされております。
農業の振興につきましては、圃場整備をはじめとする基盤強化や農地集積を推進するとともに、「道の駅」開業も見据え、野菜や果物の新規推奨作物や農業用機械等の導入への支援を行い、収穫量や品目の充実を図ってまいります。また、市内飲食店などと連携した地元農産物の消費拡大を図ってまいります。
３点目、スタートアップ企業の集積、育成についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症対策は重要な課題ではありますが、その後を見据えたときに、発展的な経済活動を推進し、熊本産業の担い手育成も重要な課題かと思います。